企業・人事の方
従業員の社外相談窓口を
導入したい
全従業員が使える社外の相談窓口を、企業として用意するためのサービスです。ストレスチェック後のフォローや、ハラスメント相談の社外窓口としてもご利用いただけます。
法人向けサービスを見る →働く個人の方
仕事や職場の悩みを
相談したい
職場の人間関係、仕事のストレス、これからの働き方。会社の中では話しにくいことを、利害関係のない相手に話せます。
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どの課題への窓口としてお使いですか
同じ窓口ですが、導入の目的によって社内での案内の仕方が変わります。近いものからご覧ください。
課題
社内の相談窓口が、いちばん必要な社員に届いていない
相談窓口を設けても、「人事に知られたくない」「評価に響くかもしれない」と考えて使われないことがあります。制度があることと、使われることは別の問題です。
評価への影響を恐れて話さない
不調を申告することが評価や配置に影響するのではないか——そう考えている限り、社内の窓口には相談が集まりません。窓口の存在ではなく、利害関係が壁になっています。
突然の休職・退職
兆候はあったはずなのに、把握できたのは申し出のときだった——採用と立ち上がりにかけたコストが一度に失われます。
何が原因かわからない
仕事の内容なのか、人間関係なのか、私生活の事情なのか。切り分けができないまま、人事が対応の当事者になってしまいます。
サービス内容
オンラインカウンセリング
社外の専門家だからこそ、社員が安心して本音を話せます。対応範囲は次のとおりです。
メンタルヘルスケア
ストレス、不安、燃え尽き、気分の落ち込みなど。早期に話せる場所があることで、深刻化する前に対応できます。
職場の人間関係
上司との関係、チーム内のコミュニケーション、ハラスメントに関する悩み。利害関係のない第三者の立場から聴きます。
キャリア相談
キャリアの方向性、スキルアップ、社内でのキャリアパス。転職を勧めるための場ではなく、いまの職場で続けるための整理の場です。
ワークライフバランス
仕事と家庭の両立、育児・介護との両立、プライベートの状況が仕事に影響している場合のサポート。
組織向け匿名レポート
利用状況と相談テーマの傾向を、個人が特定されない形に集計して人事部門へ共有します。個別の相談内容は含みません。
英語対応カウンセリング
外国籍社員がいる企業様には、英語での相談にも対応します。日本人社員と同じ窓口で、追加の契約なくご利用いただけます。
制度の背景
ストレスチェックは、2028年4月から50人未満の事業場にも義務化されます
高ストレスと判定された社員に、面接指導以外の相談先を案内できる状態にしておく必要があります。
面接指導以外の相談窓口の案内が求められています
令和7年の労働安全衛生法の改正により、労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施が義務とされました。施行日は令和10年（2028年）4月1日です。厚生労働省は、高ストレスとされた労働者に対して、面接指導以外の相談できる窓口を案内することが重要であるとしています。
くわしくは：EAPと社外相談窓口の違いは？比較表と契約前のチェックポイント
社内相談窓口の利用が伸びない理由と、社外窓口という選択肢
秘密保持の線引き
人事が知ることと、知らないこと
この線引きが曖昧なままでは、社員は相談窓口を使いません。導入前に社員へ明示できる形で定めています。
| 情報 | 企業へお渡しするもの |
|---|---|
| 利用件数などの集計値 | お渡しします（個人が特定されない形に集計） |
| 相談テーマの傾向 | お渡しします（匿名化したレポート） |
| 誰が相談したか | お渡ししません |
| 何を話したか・記録そのもの | お渡ししません |
相談内容の取り扱いは、ご契約時に書面でお示しします。
ご利用の流れ
導入から運用まで
最短でどう始まるかを、4つの段階でご案内します。詳しい条件は導入の流れのページに記載しています。
ヒアリング
現在の課題と対象範囲をうかがいます。
プラン設計
対象者・頻度・社内告知の方法を決めます。
カウンセリング開始
社員が直接予約し、オンラインで受けます。
定期レポート
匿名化した集計を人事へ共有します。
FAQ
よくあるご質問
カウンセリングの内容は会社に報告されますか？
企業へお渡しするのは、個人が特定されない形に集計した利用状況と相談テーマの傾向です。個別の相談内容の取り扱いは、ご契約時に書面でお示しします。
外国籍の社員も利用できますか？
はい。英語での相談に対応しています。異文化適応や言語の壁に関する悩みも扱います。
ストレスチェック後のフォローアップとして使えますか？
はい。高ストレスと判定された社員向けの相談窓口としてご利用いただけます。厚生労働省も、高ストレス者に対して面接指導以外の相談窓口を案内することが重要であるとしています。
社員が実際に使ってくれるか不安です。
利用されない最大の理由は「人事に知られるのではないか」という懸念です。導入時に、人事が受け取る情報と受け取らない情報を社員へ明示することをおすすめしています。運用設計はヒアリングの段階でご相談ください。
ご利用条件や料金はどのように決まりますか？
企業規模やご利用内容等に応じてご案内しています。詳しくはお問い合わせください。
産業医との違いは何ですか？
産業医は医師として、就業上の措置に関する意見を事業者へ述べる立場にあります。当サービスのカウンセリングは、相談内容を事業者へ共有しない、社員本人のための場です。役割が異なるため、併用いただけます。
お問い合わせ
まずは状況をお聞かせください
導入の可否を決める前の段階でも構いません。貴社の状況をうかがったうえで、必要な場合のみプランをご提案します。