外国籍の従業員を雇用している企業では、相談窓口を設けていても言語が理由で使われないことがあります。
言語の壁は、相談の内容そのものに関わります
日常の業務は日本語でこなせていても、心身の不調や人間関係の機微を日本語で説明するのは別の難しさがあります。「うまく言えないので相談しない」という状態は、日本語話者の「知られたくないので相談しない」と同じ結果になります。
同僚に通訳を頼む形も、相談の内容が同僚に伝わることを意味するため、機微な相談ほど使えません。
同じ窓口で、英語に対応します
別サービスや別窓口ではなく、日本語対応と同じ窓口で英語での相談に対応します。企業側が用意する窓口はひとつで済み、従業員への案内も分ける必要がありません。
相談できる内容は日本語での相談と同じです。メンタルヘルス、職場の人間関係、キャリア、生活と仕事の両立にわたります。
外国籍従業員に固有の事情
- 家族と離れている——身近に相談相手がいない状態が続きやすい
- 在留資格が就労と結びついている——仕事を離れることの意味が日本人従業員と異なり、不調を申告しにくくなります
- 職場の慣行が説明されない——評価の考え方や休みの取り方など、明文化されていない前提が分からないまま働いていることがあります
これらは能力や適応の問題ではなく、置かれている状況の違いです。
このページ以外は日本語での提供です
当サービスは、日本国内の企業で働く従業員全般を対象とした窓口です。英語対応は、そのなかで外国籍従業員が同じ窓口を使えるようにするためのものであり、外国籍従業員専用のサービスではありません。
英語での説明ページは English をご覧ください。
よくあるご質問
英語以外の言語にも対応していますか。
ご相談内容と時期によって対応できる言語が異なります。必要な言語をお問い合わせの際にお知らせください。
日本人従業員と外国籍従業員で窓口を分ける必要がありますか。
分ける必要はありません。同じ窓口で日本語と英語の双方に対応します。
在留資格に関する手続きの相談はできますか。
手続きの代行や法的な助言は行いません。仕事や生活の悩みとして話を聞き、状況を整理する役割です。