United World Counseling は、企業が従業員のために用意する社外のオンライン相談窓口です。社内の相談窓口とは別に、利害関係のない相手に相談できる場所を持つことを目的としています。
対象となる従業員
雇用している従業員全般が対象です。正社員、契約社員、パートタイム、それぞれの雇用形態を問いません。日本語での相談が中心ですが、英語での相談にも同じ窓口で対応します。
「メンタル不調が出ている社員のための窓口」ではありません。不調と呼べる段階の手前——仕事の進め方に迷いがある、上司との関係が負担になっている、生活と仕事の折り合いがつかない——という段階で使えることを想定しています。
相談できる内容
- メンタルヘルス——気分の落ち込み、不安、眠れない、集中できない
- 職場の人間関係——上司や同僚との関係、ハラスメントを受けているかもしれないという段階の相談
- キャリア——今の仕事を続けるかどうか、異動や役割の変化への戸惑い
- 働き方と生活——育児や介護との両立、生活リズム、転居や単身赴任
医学的な診断や治療は行いません。医療につなぐ必要があると考えられる場合は、その旨を本人にお伝えします。
人事が受け取る情報と、受け取らない情報
この切り分けが、社外に窓口を置く意味そのものです。
| 情報 | 企業への共有 |
|---|---|
| 利用があったかどうか（人数などの利用状況） | 共有します |
| 誰が相談したか | ご契約時に書面でお示しします |
| 相談の内容 | ご契約時に書面でお示しします |
従業員への案内では、この線引きをそのまま伝えることをおすすめしています。「秘密は守られます」という一般的な表現より、何が伝わり何が伝わらないかを具体的に示すほうが、実際に使われるようになります。その具体的な範囲は、ご契約時に書面でお示しします。
社内の窓口を置き換えるものではありません
法令が求める相談体制——ハラスメントの相談窓口や、ストレスチェック後の対応——を社内に置いたうえで、申し出にくい人のための別の入口として併用する形を想定しています。社内の窓口を廃止して置き換えるものではありません。
導入の検討段階でも相談できます
「まず何を決めればよいか」「社内にどう案内すればよいか」という段階でのご相談も承っています。導入の手順は導入の流れをご覧ください。
よくあるご質問
従業員は費用を負担しますか。
いいえ。企業との契約にもとづいて提供する窓口ですので、ご利用にあたって従業員が費用を負担することはありません。
相談したことが人事に伝わりますか。
伝わりません。企業へ共有するのは利用状況であり、誰が相談したか、どのような内容だったかはお伝えしません。
社内にすでに相談窓口があります。併用できますか。
はい。社内の窓口を残したうえで、申し出にくい従業員のための別の入口として併用する形を想定しています。
医療機関ではないと聞きました。何が違いますか。
診断や治療は行いません。話を聞き、状況を整理することが役割です。医療につなぐ必要があると考えられる場合は、その旨を本人にお伝えします。